弁護士法GUIDE

弁護士法目次

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第六章 日本弁護士連合会

(設立、目的及び法人格)

第四十五条  全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。

 日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

 日本弁護士連合会は、法人とする。

(会則)

第四十六条  日本弁護士連合会は、会則を定めなければならない。

 日本弁護士連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

 第三十三条第二項第一号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項

 弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しに関する規定

 綱紀審査会に関する規定

(会員)

第四十七条  弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。

(調査の依頼)

第四十八条  日本弁護士連合会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務について、官公署その他に必要な調査を依頼することができる。

(最高裁判所の権限)

第四十九条  最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。

行政手続法 の適用除外)

第四十九条の二  日本弁護士連合会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法第二章 及び第三章 の規定は、適用しない。

(不服申立ての制限)

第四十九条の三  日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分については、行政不服審査法 による不服申立てをすることができない。

(準用規定)

第五十条  第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十九条及び第四十二条第二項の規定は、日本弁護士連合会に準用する。

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